2022/05/19 文京洙/水野直樹「在日朝鮮人」（岩波新書）-1 2015年の続き
後半は日本の敗戦後。日本にいることを選択した/余儀なくされた在日朝鮮人の歴史や記録は多数でている。自分が読んだのは以下の数冊だけ。勉強不足です。
2019/4/26 福岡安則「在日韓国・朝鮮人」（中公新書） 1993年
2019/04/25 朴一「「在日コリアン」ってなんでんねん？」（講談社α新書） 2005年
2020/03/05 徐京植（ソ・キョンシク）「在日朝鮮人ってどんなひと？ (中学生の質問箱)」（平凡社） 2012年
以下の章で明らかになるのは、戦後日本は在日朝鮮人を日本国籍を持つ臣民から外国人にして、過去の犯罪をなかったことにし、取り締まりと排斥の対象にしているということ。
第３章 戦後在日朝鮮人社会の形成 ・・・ 1945年の日本敗戦以後。朝鮮の解放（光復）ととらえ、在日朝鮮人の組織化政治化が始まる。敗戦直後に帰国する者もいた（150万人と推計）、一方残留者もいる（50万人と推定）。日本はアメリカ一国統治だが、朝鮮は4カ国統治。統治国によって方針が異なるので、政情は不安定。1950年には朝鮮戦争勃発。停戦時に二国ができた。日本国内では朝鮮人を外国人と扱う施策がとられる。参政権がなくなり、戦前戸籍法に基づく外国人登録令が出、1952年のサンフランシスコ講和条約で在日朝鮮人の国籍がはく奪される。国内では差別と貧困が慢性化。生活保護に頼る人が多数いるにもかかわらず、打ち切りが行われた。共産主義の影響から国内の朝鮮人組織は分裂。1954年ころから帰国運動が始まり、1957年に最初の帰国者がでる。
（このあたりは教科書が教えない日本史。植民地の人々を皇国化していたものをいきなり外国人として排除した。この破廉恥さは直視しなければならない。この後在日朝鮮人はさまざまな運動で権利を回復していった。21世紀の日本のレイシストや排外主義者はこの時代（昭和20-30年代）に戻したいという欲望で差別や排斥を実行するのだ。）
第４章 二世たちの模索 ・・・ 1960-90年代。国内では、日立就職差別裁判闘争と入管闘争が重要。革新知事との協力などで、公務員の国籍要件がなくなるほかの成果があがる（しかし就業後の昇進・昇給や労働環境での差別は残る）。民団と総連は韓国軍事政権や北朝鮮政府の意向に強く影響される。
（民団と総連の紆余曲折が詳述されるがまとめからは割愛。21世紀にはどちらの組織も変わったので、もはや拘泥する必要はない。民族学校・民族教育もカリキュラムや目的は大きく変わった。むしろ、日本の外国人の就職や行政管理などが50年を経ても改善しないことのほうが問題。）
終 章 グローバル化のなかの在日朝鮮人 ・・・ 1990-2015年。1990年代は歴史認識で日韓関係は改善。しかし2000年以降、日本の極右・レイシストがバックラッシュ（そのために在特会他の差別団体が活動を開始し、ヘイトスピーチが蔓延した）。国内の在日外国人の構成が変化。朝鮮人が減り、中国・台湾・東南アジア・中南米にルーツを持つ人が増加し、200万人を超える。国際結婚も増える。朝鮮人のニューカマーが増える。そのためオールドカマーの民団や総連は規模が縮小。
（韓国は軍事政権時代、在日朝鮮人に棄民政策をとっていたが、1990年代の民主化で多民族主義を制度化している。外国人参政権などを認め、外国人労働者の労働環境を整備しようとしている。そのため東南アジアでは日本に出稼ぎにいくな、韓国や台湾に行けとなっている。）
（日本人による人種差別やヘイトスピーチに関しては、「反差別」カテゴリーの感想を参照。）
後半の章では、ページを大きくとって、在日朝鮮人の70%以上になった二世たち（1960年代の推計。21世紀にはすでに5世6世まで誕生）のアイデンティティ問題が整理される。マジョリティである俺には、このようなアイデンティティを回復・獲得する心の機敏はわからない。そのようなことを考えずにすむのがマジョリティだからだ（それに日本の経済が衰え、他のアジア諸国が日本を追い抜いてしまうのをみると、日本人は排外主義に基づくナショナリズムを持つようになるのだ）。日本人はナショナルアイデンティティに無頓着であるし、外敵があったと扇動されたときには「愛国心」を持つが、その内実が統合・統一されているわけではない。たいていは権力のプロパガンダに沿うように愛国心は作られる。マジョリティがそのような事態を無視して、マイノリティにアイデンティティを要求・強制するのはおかしい（しばしばそれはレイシャルハラスメントになり、同化の強要になりかねない）。
したがって、在日がどのようなアイデンティティを持つかにマジョリティは関心をもつのではなく、日本のシティズンシップをどのように制度化するかという問題でとらえるべきだと思った。個人の内面よりも、どのような選択であっても受け入れらえる市民権の枠組みを作るほうを優先。在日が使える制度であれば、他国からの移民・労働者・難民にも適応できる。
<参考エントリー＞
2017/05/26 宮島喬「ヨーロッパ市民の誕生」（岩波新書） 2004年
残念ながら、シティズンシップの取り組みでも、21世紀の日本は韓国に遅れている。外国人参政権はすでに施行済。
